新築でも中古でも、マンションを購入すると建物と土地両方の所有者になるため
毎年「固定資産税」がかかります。
この固定資産税は、各自治体が課税徴収を行い、
税額は「固定資産税評価額」×「標準税率」1.4％（概ね全国共通）で計算されています。

「固定資産税評価額」とは固定資産課税台帳に登録された不動産（土地・建物）の価格で、
建物部分については、経年劣化のために年々下がっていくのが一般的です。

しかし、マンションの固定資産税は上がる場合もあります。
今回はそのいくつかの原因をご紹介します。

①３年に１度の評価替え

固定資産税を計算する際に使う「固定資産税評価額」は
３年に１度見直しがあり、資産価値の変動が反映されます。

例えば新駅設置や再開発計画により土地の需要が高まれば評価額も上昇したり、
人口の減少及び高齢化の進行があれば評価額も下落したりする場合があります。

②負担調整措置による増額

負担調整措置は、土地の所有者の固定資産税負担を軽減するための措置です。

これは先ほど説明した「評価替え」により、固定資産税評価額が急激に上昇した場合
所有者の固定資産税負担額が急激に大きくなってしまうので、
緩やかに負担額が上がっていく措置がとられます。

これにより、「評価替え」の年でなくても
前年より固定資産税が上がることがあり得ます。

③固定資産税減額期間が終了

下記のような物件には固定資産税の減額措置が適用される場合があり、
その適用期間の終了後には固定資産税も元の額に戻ります。

・新築マンション
・耐震建替え・改修物件
・バリアフリー改修物件
・省エネ改修物件
など

以上がマンションオーナーが払う固定資産税が上がる場合の主な原因です。
また、ほとんどありませんが、役所のミスによって上がっていたという例も報告されています。

固定資産税の納税義務者には毎年納税通知書が届きますので、
ご自身が所有している土地や建物の面積や地目、用途などに
間違いがないか、念のため確認しておきましょう。

固定資産税が増額となり、毎年の出費が増えるとなると
嫌な気持ちになるオーナー様も多いかと思いますが、
「評価替え」が理由であれば「資産価値が向上した」ということですので
家賃増額等のチャンスになるでしょう。

弊社ではオーナー様個々の事例に合わせてご相談に応じます。
購入・管理・売却でお悩みのマンションオーナー様はいつでもお気軽にお問い合わせください。