不動産投資は、節税効果があると言われています。不動産投資の収入は、本業の給与所得などと合算して課税対象の所得額が決められています。不動産投資には、色々な経費がかかりますが、実際には所得が増えているにもかかわらず、確定申告で経費計上することで、帳簿上の所得をマイナスにできるケースがあります。具体的には、管理費や修繕積立金、火災保険料などマンション経営に直接必要な支出や減価償却費、ローンの利息分や運営に必要な交通費・通信費なども経費として計上することができます。赤字になる決め手は減価償却費で、不動産投資において実際のお金の支出を伴わない、計算上の費用の存在です。購入した不動産の金額は、購入時に一括して費用として計上するのではなく、将来にわたり利用可能な期間にわけて毎年経費計上することができます。
不動産収入は、給与所得と合算してから確定申告することになります。その年の各種所得の計算上の金額に赤字が出た場合、この損失額を所得の利益から差引くことができます。給与と合算できるのは、事業所得だけとなり、株やFXなどで得た所得は合算ができないので、不動産収入は税制上優遇されていると言えます。
