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なぜ不動産投資なのか？
年金2,000万円問題
『公的年金だけでは老後の資金が2000万円不足する』—金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書が世間を騒がせました。
「人生100年時代」を迎え、老後を安心して暮らしていくには、公的年金だけでは月額約5万円足りず、今のうちから老後資金の用意が必要とされています。
ローン完済後は家賃収入がそのまま個人年金となる不動産投資がより一層注目を浴びています。
平均余命は長期化
老後の生活資金の確保は社会問題に
老後の毎月の平均的な高齢者夫婦世帯の収支状況
各世帯で毎月
54,520円
足りていない...
（出典）第21回ワーキング・グループ厚生労働省資料
貯蓄を切り崩す不安な生活を送らない
ためにも
老後の収入源を作る必要がある
節税効果
| 年収 （万円） | 手取り （円） | 社会保険+税負担額 （円） |
|---|---|---|
| 400 | 3,122,492 | -877,508 |
| 500 | 3,873,564 | -1,126,434 |
| 600 | 4,581,300 | -1,418,700 |
| 700 | 5,245,348 | -1,754,652 |
| 800 | 5,903,664 | -2,096,336 |
| 900 | 6,594,196 | -2,405,804 |
| 1000 | 7,279,940 | -2,720,060 |
酒居会計事務所「年収別手取り金額一覧（年収100万円〜年収1億円まで対応）」より
段階的に増税が進行中
既に税負担額は無視できない金額に
2019年10月には消費税増税、さらに2020年1月からは年収850万円超の会社員が対象となる「サラリーマン増税」がスタートしました。
高年収のサラリーマンほど、税負担が大きくなっています。
不動産所得の申告には、月々のローン返済の金利や減価償却費、管理費や修繕費を経費（書面上での経費）として計上することが認められています。
これらを上手く活用する事でキャッシュフローをプラスにしながら節税効果が期待できます。
不動産投資を行った場合
年間約21万円
減税が可能
不動産投資による上手な節税で
手取り収入を増やすことが可能
※物件や融資内容により異なります。
生命保険・医療保険の役割
マンション購入の際に選べる
団体信用生命保険
死亡
8大疾病
要介護状態
がん
※提携金融機関によって保障内容は異なります
これらの保険料は金融機関が負担
万一の際には家族に
ローン完済済みの不動産を遺す
ことが可能
安定かつ高利回りの
不動産投資が最適
