ローンの金利や減価償却費、管理費や修繕費で所得税・住民税を節税
不動産所得の申告には、月々のローン返済の金利や減価償却費、管理費や修繕費を経費（書面上での経費）として計上することが認められています。これらを上手く活用する事でキャッシュフローをプラスにしながら節税効果が期待できます。
投資マンションの高い節税効果とは
家賃収入を受け取るようになれば、不動産所得ができますので確定申告をしなければなりません。勿論、家賃は収入になりますので、さらに「税金を納めないといけない」と思われがちですが、実際は少し違います。
不動産所得の計算は家賃収入から不動産投資でかかった必要経費（書面上の経費含む）を引く形で計算しますが、たいていの場合、必要経費（書面上の経費含む）が家賃収入を上回り、不動産所得は赤字になります。
そして最後に、「不動産所得」と本業でいただいた「給与所得」を合算（損益通算）させ、納税額を決めることになります。
当然、不動産所得は赤字な訳ですから、本業の給与所得と合算させれば、所得は少なくなり、「所得税の還付」を受けることができます。
- 不動産投資は「副業」とはなりません。
- 不動産投資は、国債などと同じように資産運用なので
公務員の方や副業が禁止されている会社員の方でも可能です。
